1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○島田説明員 実は、答申の中で述べられている国内炭の国民経済的な位置づけ及び負担の均衡点という点については、まだ議論の尽きていないところでございまして、今後の経済状況の進展あるいは国際的な資源エネルギー状況の展開等を踏まえて判断されるものと考えております。
○島田説明員 実は、答申の中で述べられている国内炭の国民経済的な位置づけ及び負担の均衡点という点については、まだ議論の尽きていないところでございまして、今後の経済状況の進展あるいは国際的な資源エネルギー状況の展開等を踏まえて判断されるものと考えております。
○島田説明員 先ほど申し上げましたように、現在、政府としては、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして新しい石炭政策を推進しておりまして、特に国内炭につきましては、九〇年代を構造調整の最後の段階と位置づけまして、経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭の国民経済的な役割と負担の均衡点を探るということを課題としてやっております。 そういう観点から、通産省といたしましては、今後とも石炭鉱業の円滑
○島田説明員 御説明申し上げます。 まず、空知炭横対策でございますけれども、現在、基本的には、我が国の石炭政策というのは、平成四年度を初年度とします新しい石炭政策が進められております。従来の合理化安定対策に加えまして、石炭鉱業の経営の多角化、新分野開拓を支援するとともに、石炭鉱業の構造の調整に即応しました先行的な地域対策を積極的に推進するというのが基本になっております。平成四年度以降も、これまで芦別
○島田説明員 御説明申し上げます。 一般的に石炭鉱山の閉山に当たりましては、通産省として従来から、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づきます閉山交付金制度によりまして、所定額の交付を行ってきているところでございます。仮に閉山という事態になりますれば、交付金を規定に基づきまして交付するということになります。 ただ、空知炭礦におきましては、ただいま御指摘のありましたように、現在、保全管理人、経営者と会社
○島田説明員 御説明申し上げます。 御指摘のとおり、平成四年度を初年度といたしますいわゆる新しい石炭政策におきましては、石炭鉱業の合理化安定化対策に加えまして、石炭鉱業の経営の多角化、新分野開拓を援助するとともに、構造調整に先行します地域振興対策を積極的に推進するということになっております。 空知炭礦の属します歌志内市及び周辺地域におきましても、これまで北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置
○説明員（島田豊彦君） 御説明申し上げます。 一次税率枠の枠、数量そのものにつきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、毎年度関税率審議会の審議を経た、それから本委員会の御審議等を経た上で、かつ国内産業の事情、それから他方で国際的な市場アクセス改善要求というものを勘案して定めるということで進めさせていただいておりますが、特に最近のＥＣ、アメリカからの我が国に対する市場アクセス改善要求を見ますと
○説明員（島田豊彦君） 御説明申し上げます。 六十一年の本委員会におきます当時の生活産業局浜岡局長の御答弁で御説明申し上げておりますとおり、関税割り当て枠につきましては、皮革、革靴産業が同和地域の基幹産業であるという位置づけ、他方、国際的な市場アクセス改善要求があるという、その両者のバランスを図りつつ決定するということを御説明申し上げておりまして、これは現在でも基本的に変わっておりません。当時の比率
○説明員（島田豊彦君） 御説明申し上げます。 皮革、革靴の関税割り当ての枠の消化状況は、過去三年、八八年から九〇年、九一年度の三カ年を見ましても、大体八〇％から九〇％の消化率になっておりまして、これはほかの関税割り当て品目に比較しても遜色がない消化率になっております。 これは、皮革、革靴の割り当てを受ける業者が数百から、物によりましては千数百に及ぶということで、商売、取引上の都合によりまして途中
○島田説明員 御説明申し上げます。 従来ＩＱ制度がありましたときに、そのＩＱの対象になっておりました革靴がそのまま現在のＴＱの対象品目となっております。その当時からいわゆる革製のスポーツシューズというのは対象になっておりませんで、その基準については、底の厚さとか先端のかたさ等によって判断することが内規で定められております。ただ、非常に脱法的なおそれのあるものが多いということもございまして、我々としては
○島田説明員 御説明申し上げます。 皮革、革靴の関税割り当て数量につきましては、先ほど申し上げましたとおり国内産業としての位置づけ、そして片や諸外国からの市場アクセス改善要求、その両方を勘案して決定するということでやっておりまして、現実にＴＱ品目であります革靴につきましては、例えばＥＣ等からの要求は、国内シェアを三〇％くらいにしろというようなことを要求されているわけですが、国内産業の現状から考えまして
○島田説明員 御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、一次枠の決定につきましては、基本的には関税率審議会の審議及び国会等の審議によりまして決められるものでございますが、六十一年の浜岡局長が答弁いたしましたとおり、国内産業の位置づけそしてウルグアイ・ラウンド等国際的な市場アクセス改善要求、両方が重要な配慮要因であるということは基本的に変わっておりません。
○説明員（島田豊彦君） 我が国はワシントン条約に昭和五十五年に加盟しました際に、爬虫類関係で七品目留保いたしております。結局これを原材料として加工、販売している業界、これらの業界は特に零細なものが多く、またその代替をする材料がないということで、その輸入が途絶えることは非常に業界に大きな影響を与えるということで留保してきたわけでございます。その後三品目につきましては留保を撤廃したわけでございますが、依然
○説明員（島田豊彦君） 象牙の国際的な取引については、八九年十月のワシントン条約締約国会議においてＩＩ類からＩ類に分類された関係で取引ができないことになっておりますが、国内取引については特に禁止措置はございません。これはワシントン条約のＩＩ類からＩ類への移行以前に国内に輸入された在庫量が相当あるということで、主に国内の印章業界あるいは美術品工芸業界においてその取引が行われております。ただ、違法な輸入
○説明員（島田豊彦君） 委員御指摘のとおり、一次税率の枠の拡大につきましては、六十一年の答弁でも当時の浜岡局長が申し上げましたとおり、一つは市場アクセスの改善の諸外国からの要求、もう一つは国内産業の実情というものを十分勘案した上で行うということで現在も運用をしております。 幸いなことに内需が堅調なこともありまして、国内の靴生産につきましては六十一年度当初のＴＱが開始された当時に比べましても三％ぐらい
○説明員（島田豊彦君） いわゆる所得格差の原因というのは、端的に申しまして、高い所得を得ることのできる産業があるか、したがってそういう成長性の高い産業あるいは高付加価値の産業をいかに地方に分散させるかということが一つの課題である。さらに、地域の地場の中小企業なり産業についても、技術力の向上を図ってその育成を図っていくというのが一つの重要な柱になるだろう。したがいまして、そういう産業、これは製造業にかかわらず
○説明員（島田豊彦君） お答えいたします。 今先生の御説明ありました東北開発促進計画のもとになっております四全総では、日本の均衡ある発展を図るため、多極分散型国土の形成を促進するということで各種の施策を講じていくということが基本に掲げられているわけでございます。その中で特に格差という面につきましては、一つは人口の流出が特に続いている地域、あるいはその原因となっています所得水準の格差が昭和五十五年以降